小中高等学校での休校措置に伴う子ども虐待発生の予防に関する提言

小中高等学校での休校措置に伴う子ども虐待発生の予防に関する提言

子ども虐待防止オレンジリボン運動の全国総合窓口を担う弊団体は、「小中高等学校での休校措置に伴う子ども虐待発生の予防に関する提言」を緊急にとりまとめ、個人サポーターおよび支援企業・団体の皆様に対して共有すると共に、協力要請を行いました。

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個人サポーター、支援企業・団体の皆様へ

令和２年２月２７日、安倍晋三総理大臣より小中高の学校および特別支援学校に対し休校要請が発せられました。この要請に応え、多くの自治体が既に休校措置を講じています。

しかしこの措置に関しては、仕事を休むことができない保護者がいることや低学年の子どもが家で長期間にわたり留守番しなければならない事態も生じるとの報道があり、育児をめぐり憂慮すべき事態が発生するおそれがあります。
すなわち、今回の休校の措置により、保護者のストレス、家に留まることを強いられる子どもたちのストレス、それら状況が相互に影響し長引くことで生じ得るさまざまな影響によって、――とくに育児に困難を抱える――保護者のストレスが高まるおそれがあります。子ども虐待の主な原因としてストレスの存在があげられており、今回の休校措置により子どもが虐待の被害を受けるリスクが増大することが懸念されます。子どもへの暴力が生じないよう予防するためには、保護者のストレスを軽減するとともに、地域で子どもの居場所を作るなど、子どもの安全への配慮も必要です。

そこで私たちは、厳しい状況を強いられる子どもと保護者に向けて市民一人ひとりとして、また民間分野による活動を通して、子どもへの虐待が生じないよう、でき得ることをしたいと思います。皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

１．子どもの生命、健康の権利とともに、学習と遊びの権利を保障するため、子どもが家庭での生活だけでなく、家庭外の安全な場所で学習や遊びをすることができるよう、地域での自主学習の機会作り、近所での預かり、公園での見守りなど、感染予防に十分に注意を払い、子どもと子育てをサポートする環境づくりへの協力。　

２．保護者の育児ストレスが増大しないよう、たとえば、就業上の手厚い配慮、職場での子ども預かり、子どもの一時預かり等、民間でできる支援を行うことで、保護者の育児ストレスの軽減を図る活動を行う。

３．地域において、育児困難を抱えている家庭に対する見守り、声かけ、相談先の共有や、寂しそうにしている子どもを見かけたときにひと声かけるなど個人としてできる活動を行う。

相談先：
市区町村の子ども・子育て相談窓口
児童相談所専用ダイヤル「０５７０－７８３（なやみ）－１８９（いちはやく）」

2020年3月4日
認定NPO法人　児童虐待防止全国ネットワーク
理事長　吉田恒雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※個人サポーター21,140名、支援企業・団体860社（3月1日現在）

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