広報・啓発活動
これまでのあゆみと主な活動
活動実績
これまでのあゆみと主な活動
全国ネットワークの成り立ちと法人化
「児童虐待防止全国ネットワーク」は、設立時は「児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク」という名称でした。設立前に8名の有志が会議を持ち、その後22名の呼びかけ人名簿を作成、2001年6月2日に活動を開始しました。「児童虐待防止全国ネットワーク」と改称したのは2006年10月で、特定非営利活動法人となったのは2007年8月、認定非営利活動法人となったのは2013年7月です。これまで、子ども虐待防止を目指す方々と共に活動を続けてまいり、また、活動継続を支援してくださる企業・団体様に支えられて、2021 年に設立20周年を迎えました。旧称の「児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク」は、2000年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（通称：児童虐待防止法）に、施行後3年を経た時点で法律の見直しを行うと定めたことから、実情にあった効果的な法改正を実現するために、福祉、保健、医療、司法、教育などの関係分野の専門家、NPO関係者が結束して声をあげていこうと設立したものです。活動内容として、児童虐待防止に関わるシンポジウムの開催、児童虐待防止に関わる広報・啓発、児童虐待防止に関わる専門職・実践・研究の情報や意見の交換のためのネットワーク構築と運営、児童虐待防止法の改正のための情報提供・意見交換の4項目を掲げました。名称を「児童虐待防止全国ネットワーク」としたのは、2006年10月でした。吉田恒雄を理事長として、「子ども虐待防止オレンジリボン運動」に本格的に取り組むことになり、それを機に、法改正だけでなく、さらに子ども虐待を防止する活動を展開するため、名称を「児童虐待防止全国ネットワーク」と改めることにしました。
提言・調査事業
私たち全国ネットワークでは、設立当初から児童虐待防止法の改正等を目指して、鎮魂集会や国会の院内集会、シンポジウムなどを通じて、国会や行政に向け、積極的に提言を行ってきました。これらの提言もあって、里親制度の普及、臨検捜索制度、一時保護や親指導に関する司法関与、親権制度の改正など多くの改正が実現しました。特に「体罰」については、国連子どもの権利条約の趣旨から、その法的禁止を求める提言を行い、2019年の児童福祉法や児童虐待防止法の改正により親権者等による体罰の全面的禁止が法定化されました。児童福祉施設に関しては自治体間格差を拡大する一般財源化（三位一体改革）に反対し、地方自治体への税源移譲案の見直しを求める提言をし、国会に働きかけをしました。さらに、2019年11月には、児童虐待およびDVの防止について安倍晋三内閣総理大臣と意見交換をし、子ども自身に向けた虐待問題の啓発や虐待通告ダイヤル「189」の周知、親が安心して相談できる環境の整備、児童虐待予防施策の重点化、市民運動としてのオレンジリボン運動推進の重要性を伝えました。
コロナ禍のもとでの学校休校措置、東京目黒区における重大な虐待死亡事例の発生など、時機をとらえての提言・アピールを行い、国・自治体だけでなく、広く市民一般に対して児童虐待への認識を喚起しているところです。これらの提言とともに、私たち全国ネットワークの活動方針やオレンジリボン運動の内容を検討するため、オレンジリボンの認知度、子育て困難の状況、市民による子育て支援活動の現状を把握する調査を行い、その結果を、活動の指針、SNSを活用した啓発資材の作成に活かしています。
今後も、私たち全国ネットワークを支援してくださる支援者の皆様とともに、「子ども虐待のない社会の実現」を目指し、客観的なエビデンスにもとづく提言を積極的に展開していく所存であります。
シンポジウム事業
＜～2004年＞
私たち全国ネットワーク設立当初のシンポジウムは、2000年に成立した児童虐待防止法の2004年の法改正に向けて、児童相談所、児童福祉施設、医療、心理等の分野における取組みの現状や課題、改正提言に関する報告・意見交換を主たる目的として企画されました。2004 年に児童虐待防止法等が改正されたのちは、児童虐待防止法成立後10年、20年の節目に虐待防止法制度の検証を目的としたシンポジウムが行われ、改正法を現場で活用するにあたっての課題等が議論されました。
＜2004～2007年＞
児童福祉施設関係では、国から地方公共団体への税源移譲、地方交付税の見直しを内容とする三位一体改革案において、児童福祉施設措置費財源を地方自治体の一般財源とする方針が示され、児童福祉施設最低基準の低下、要保護児童の生活条件における自治体間格差が危惧されました。こうした状況を受けて、2004年から2007年にかけて、関係団体と共同したシンポジウムを開催し、この問題を取り上げました。
＜～2016年＞
2012年の民法改正に関連して、児童虐待防止のための親権制度が論じられました。
2011年の東日本大震災で被災した子どもの治療および支援については、3回にわたり講演・報告が行われ、全国ネットワークとして「プレイメーカー・プロジェクト」の実践を支援しました。
＜2017年～現在＞
また、「児童虐待の防止と親のメンタルヘルス問題」を重要なテーマとして位置づけ、2017年から4年連続でシンポジウムを開催しました。その他の個別のテーマとしては、家族をめぐる新たな状況を踏まえた虐待防止対策のあり方や被虐待児の支援における社会的養護の役割等、児童虐待防止をめぐる政策や社会動向に応じてシンポジウムが企画・開催されてきました。これらに加えて、地域連携を視野に入れた「行政・民間団体・企業・個人など多様な連携」や「子育て支援・健全育成と虐待予防」、「性虐待への対応」、「教育分野との連携」など、多面的にシンポジウムが開催されています。さまざまなシンポジウムを開催してきたことにより、児童虐待の状況、防止法制度の内容や課題について、参加者のみならずSNS等を通じて広く社会に発信し、認識の共有につながりました。これらの活動を通じて、児童虐待防止法制度・体制の進展、社会的養護制度、市区町村体制の充実が図られてきたともいえるでしょう。今後も、私たち全国ネットワークの目的実現のために、様々な角度からシンポジウム等を開催し、「虐待のない社会の実現」につなげていきたいと思います。
オレンジリボン運動 啓発活動
オレンジリボン運動は、「子ども虐待のない社会の実現」を目指す市民運動です。オレンジリボンは、そのシンボルマークであり、オレンジ色は子どもたちの明るい未来を表しています。私たち全国ネットワークでは、オレンジリボン運動を通して子ども虐待の現状を伝え、多くの方に子ども虐待の問題に関心を持っていただき、市民のネットワークにより、子ども虐待のない社会作りのための啓発活動を行っています。
オレンジリボン運動は、市民・団体・企業など様々な方の力をお借りし、連携しながら広げていくことが大切です。私たち全国ネットワークでは、様々な啓発活動の実施により、一般の方・支援者・企業の方・子育て中の方・若者など多くの方の目に留まる事で、気づきを促しオレンジリボン運動を知って頂き、それが子どもを健やかに育み、親子を支える意識の広がりにつながっていけばと考えています。
＜主な啓発活動（2024年度）＞
4月 春のオレンジリボンキャンペーン：オレンジリボンの着用、ポスター掲出
7月 オレンジリボンポスターコンテスト：一般の方から啓発ポスターデザインを募集
8月 オレンジリボン情報交換会：支援企業・団体による児童虐待防止の情報交換会
9月 市民ミーティング:市民の方と虐待防止で、私たちに何ができるかを一緒に考える
11月（児童虐待防止推進月間）
オレンジリボンマスク全国一斉配布：全国の支援企業・団体で啓発用マスクを配布
オレンジリボンフェスタ:地域（2024年は久留米）で親子参加型のイベントを実施
鎮魂集会：虐待で命を落とした子どもの冥福を祈る鎮魂集会と鎮魂の行進を実施
2月 シンポジウム：子ども虐待防止の意識醸成の為、シンポジウムや講演会を開催
学生によるオレンジリボン啓発活動：運動に参加した大学に活動報告の機会を提供
子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会（鎮魂集会）
「集会」では、虐待で亡くなった子どもの名を一人ひとり読み上げ、死を悼み命を讃えます。この集会は「児童虐待防止全国ネットワーク」の運動の原点であり、社会的養護で働く者にとっては児童養護の仕事への思いを新たにする場でもあります。
児童虐待死事例の収集は、インターネットに載った報道記事によりますが、毎晩検索して探し、何年分もの記事が保存してあります。実行委員会で最も過酷な役割が、読み上げ原稿の作成です。また、読み上げる方も、全文が虐待死した子どもの名前と死亡の経緯ですから、精神的にかなりきつい役割です。思いを込めると感情が湧き出てきますので、本当に大変だと思います。
第1回集会は全国からの参加で開催され、鳥取県、青森県等遠方の方々がバスを借り切って参加しました。「パレード」は2㎞のコースで行われましたが、先頭から「解散地点についた」と電話があった時、最後尾はまだスタート地点を出ていませんでした。この集会をモデルに各地で集会を開くことを呼びかけ、その後、全国各地で児童虐待防止の様々な取組みが行われるようになりました。
集会は、多くのボランティアの方々に支えられてきました。実行委員は、数年経つと減少し、新たに呼びかけて補充することを繰り返してきました。運動を継承する人材の確保・育成をしながら、「集会」を継承発展させていきたいと思います。
連携事業
私たち児童虐待防止全国ネットワークは、2つの理由から、連携による活動をとても大切にしています。その1つは、私たち組織の成り立ちに関係するものです。私たちは、2001年に「児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク」として誕生しました。それ以来、多くの組織の皆さまと共に子ども虐待防止制度の改善を求めてきました。もう1つは、団体の名前にあるように、制度改正のためのソーシャル・アクションとともに、「ネットワーク」化を進める中で虐待防止のための啓発活動を進めており、他団体や企業の皆さまとの連携が欠かせないものとなっています。そして、連携活動の重要性から、ソーシャル・アクションおよび「オレンジリボン」をシンボルマークとする啓発活動という2つの事業を支えるため、「目的を同じくする団体との連携事業」という事業も実施しています。
現在、この「連携事業」としては、2つの活動があります。1つは、「共催イベント」という活動です。この活動は、目的を同じくする支援団体の皆さまを対象として実施しているものであり、ご参加いただきますそれぞれの団体が持つ長所や特性を活かしつつ、私たちとともに「オレンジリボン」啓発を推進していただくものです。もう1つは、日本子ども虐待防止学会の皆さまとの連携活動になります。年に一回実施されます学術会合の機会をとらえて、「オレンジリボン」の啓発にご尽力いただいています。
その他にも、「連携」を基調とする活動は少なくありません。たとえば、不動産仲介会社や銀行など民間企業の皆さまとの連携、スポーツや音楽など大規模イベントを運営する機関との連携など、ご参加いただいています企業や団体さまそれぞれの特性を活かし、子ども虐待防止のための啓発にご協力いただいております。
そうした中、私たち児童虐待防止全国ネットワークとしては、民間組織ならではの機動力、柔軟性、先見性などを活かしつつ、子ども虐待防止に係わる最新情報の発信やソーシャル・アクション、啓発のための資材の開発、ソーシャル・アクションや啓発に参加し易い 環境の醸成など、「連携」を基調とする活動を更に盛り上げてまいります。
活動実績
2024年
2023年
2022年
〒156-0043 東京都世田谷区松原1-50-15 ル・ポー松原2F
