厚生労働省 令和2年度の児童虐待相談対応件数を公表

厚生労働省　令和2年度の児童虐待相談対応件数を公表

厚生労働省は8月27日、令和2年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数（速報値）を公表しました。件数は20万5029件で、前年度より1万1249件（5.8％）増え、過去最多を更新しました。

相談の内容別件数は、多い順に、心理的虐待12万1325件（全体の59.2％）、身体的虐待5万33件（24.4％）、ネグレクト3万1420件（15.3％）、性的虐待2251件（1.1％）となっています。前年度の件数で比べると、ネグレクトのみ1925件のマイナス、他は多い順に、心理的虐待が12207件、身体的虐待が793件、性的虐待が174件とそれぞれが増加しています。

相談の経路別件数は、多い順に、警察等10万3619件（全体の50.5％）、近隣知人2万7641件（13.5％）、家族親戚1万6763件（8.2％）、学校1万3643件（6.7％）となっています。

件数が増加した要因として厚生労働省は次の３点をあげています。

〇心理的虐待に係わる相談対応件数の増加
（令和元年度10万9118件⇒令和2年度12万1325件＜＋1万2207件＞）

〇警察等からの通告の増加
（令和元年度9万6473件⇒令和2年度10万3619件＜＋7146件＞）

〇心理的虐待が増加した要因として、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案（面前DV）について、警察からの通告が増加（地自体への聞き取りから）

同時に、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第17次報告）」についても公開され、次のような報告がなされています。

＜検証対象＞
・心中による虐待死事例16件（21人）を含む72件（78人）
　※１　平成30年4月1日から令和2年3月31日の間に発生した児童虐待死事例
　※２　16次報告は、64件（73人）が対象

・都道府県等が虐待死と断定できない事例38件（41人）についても検証など

＜検証（分析）結果＞
〇心中以外の虐待死（56例、57人）について
・子どもの年齢
「0歳」が28例（28人）で全体の49.1％を構成。この中、月齢0か月児が11人で39.3％

・主な虐待の類型
「身体的虐待」が16例/17人（29.8％）、「ネグレクト」が13例/13人（22.8％）、「不明」が26例/26人（45.6％）

・加害の動機（複数回答）
「保護を怠ったことによる死亡」が9例/9人（15.8％）、「しつけのつもり」が3例/3人（5.3％）

・妊娠期・周産期における問題（複数回答）
「予期しなかった妊娠/計画していない妊娠」が20例/20人（35.1％）
「妊娠健康診査未受診」が20例/20人（35.1％）、「遺棄」が18例/18人（31.6％）など

〇心中による虐待死（16例、21人）について
　※未遂（親は生存したが、子どもは死亡した事例）を含む

・子どもの年齢
「0歳」が4例/4人（19.0％）、「3歳」「13歳」が各3例/3人（14.3％）

・主な加害者
「実母」が10例/11人（52.4％）

・加害の動機（複数回答）
「保護者自身の精神疾患、精神不安」が4例/7人（33.3％）、「経済的困窮」が6例/7人（33.3％）など

詳しくは、厚生労働省サイト内「令和３年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」をご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00004.html