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2023.10.30活動報告
オレンジリボン認知度調査 2023(結果)
オレンジリボン運動の広がりに関する現状の確認と、今後の活動のための情報入手を目的として、リサーチ会社(株式会社MSS)の協力を得て、下記の要領でオレンジリボンの認知度を中心とする調査を実施しました。
【実施期間】2023年8月24日~9月4日
【実施方法】
1.15,000名を対象に、インターネットでの予備調査を実施(8月24日~8月28日)
2.予備調査を下に、500名(オレンジリボン認知者250名、非認知者250名)をランダムに抽出
3.500名を対象に、本調査を実施(8月29日~9月4日)
【設問】認知度に係る設問は経年比較のため過去の実施(2017、2019)と同様とし、その他の設問については委員会議論のうえ、新たなものをいくつか加えた。
【調査の結果(わかったこと)】
・「オレンジリボン」が「子ども虐待をなくすことを呼び掛ける運動」であるとその目的や内容を正確に理解していることを示す認知度については、前回調査時の7.6%から7.0%へとわずかに減少していることから、オレンジリボン運動の目的や内容について、より一層の周知が必要であることが明らかとなった。
・一方で、「オレンジリボン」について、「運動の目的を知っている」および「マークを見たり、言葉を聞いたりしたことがある程度」とした回答の合計は、前回調査時(2020)と比較して、10.9%から11.6%へと増加した。これについて世代別で見ると、20代以下(13.7%→14.9%)30代(13.6%→12.8%)、40代(10.9%→12.2%)、50代(9.3%→10.1%)、60代(7.6%→8.5%)と、30代を除くすべての世代で前回調査時と比べ増加していた。
・公的機関が運営する子育ての悩みの相談先・虐待通告ダイヤル(189)について
80%以上の人が子育ての悩みの相談先、虐待通告ダイヤルを知らなかった。子育ての悩みの相談先を「知っている」とした回答では、「市区町村の窓口」(9.8%)が最も知られており、続いて「児童相談所相談ダイヤル0120-189-783」(4.8%)、「親子のための相談LINE」(4.0%)の順であったことがわかった。「知っている」と回答した人の世代別でみると、20代による「市区町村の窓口を知っている」の回答を除き、全ての相談先において、若い世代のほうが高い数値となった。
・11の例示行為(※)が、虐待に該当するかを問う設問ついて(複数回答可)
オレンジリボンの目的や内容を正確に理解している認知者群は、2020年調査時と比べて、11項目すべてにおいて「虐待に該当する」と回答した人が増加した。オレンジリボン非認知者群では、11の例示行為のうち、「虐待に該当する」と回答した人が増加したのは6項目だった。
※ 11の例示行為
「子どもを叩く」、「子どもに食事を与えない」、「子どもに、「死んでしまえ」と言う」、「子どもの性器を触る」、「子どもに性的行為を見せる」、「子どもの前で家族に暴力をふるう」、「乳幼児を家に残したまま外出する」、「子どもを戸外にしめだす」、「子どもを知らない場所に置き去りにする」、「子どもが学校等に登校するように促すなど、子どもに教育を保障する努力をしない」、「年齢にふさわしくない学習や習い事を無理にやらせる」
・「オレンジリボン運動」について、どこで知ったかについて(複数回答可)
オレンジリボンの目的や内容まで正確に理解している認知者は、多い順に「テレビ」(33.2%)、「インターネット広告や記事」(27.6%)、「ポスター・チラシ」(25.2%)、「市区役所等の広報誌」(24.0%)と回答した。2020年の調査時と比較すると、「新聞」「雑誌」「ラジオ」を通じて知った人の割合が、わずかに減少している。
・オレンジリボン運動に期待する取り組みについて(複数回答可)
調査の結果、多い順に、「一人ひとりにできる具体的な取り組みについての情報発信」(58.8%)、「子ども虐待防止のための制度や先駆的な取り組みに関する情報発信」(50.8%)、「子ども虐待防止制度や施策の改善に向けた取り組み」(41.2%)、「子ども虐待防止のための活動する機関や団体へのサポート」(39.6%)が挙げられた。
・子ども虐待をなくすために大事なことについて(3つまで選択)
オレンジリボン認知者および非認知者のどちらにおいても、「地域での見守り・虐待の早期発見」が最も多く、それぞれ40.8%、44.0%の方がこれを選択した。次に多く選択されたのは、オレンジリボン認知者群では「子どもと子育てにやさしい社会づくり」(39.6%)であったが、オレンジリボン非認知者群では「虐待をした親への厳しい処分」(38.0%)となった。これに続いて選択された回答は、オレンジリボン認知群では、「困難を抱える親子が安心して相談ができる環境整備」(38.8%)、非認知群では「子どもと子育てにやさしい社会づくり」(33.2%)が挙げられた。